アマゾン教育訓練手当のニュースを見て感じたことを綴りました。
さっと読み流していだけるとうれしいです。
アマゾンの教育訓練手当
アメリカ国内に数百ある教育パートナー。
そこで学んだ授業料を全額負担するとアマゾンが発表しました。
準学士や学士過程を含む大学学費の全額支給のほか、高校卒業資格や第２言語としての英語の証明書取得も費用負担、しかも、授業料や手数料を事前に支払ってくれる
会社が先払いしてくれるから自己負担なし。
やる気はあるけどお金が。。。という場面だとすごくありがたい制度ですね。
こういうのを導入したら応募がふえて離職率が低下すると思って数年前に上役に提案しましたが現実的でないと即却下の経験があります。😢
社員教育って全員が同じセミナー聞いたり同じプログラム参加したりするけど、知りたいこと学びたいことって社員それぞれちがうから、条件を満たした社員に教育資金を集中したほうが会社も社員も有益じゃないかな？
興味や探求心は人によってバラバラですからね
投資する側と投資される側
アマゾンの教育訓練手当は良い制度です。
が、しかしです。
学費を投資してもらって数年後にビジネスで実績を残せなかったら
いったいどうなるのでしょう？
投資は増やして回収がセオリーです。
実績が出ない社員は投資先として不適切
そう判断されてしまったら失業です。
投資された社員は最善を尽くすべきだけど結果が出なかったら投資した会社の判断に従うしかないのかな？
実績を出せない社員の失敗をどれくらい会社が許容できるかですね。教育は長いスパンで成果を確認するべきですから、会社は目前の損益より教育を重要視しなければなりません。教育を蔑ろにするとその場しのぎの人的な自転車操業となって社員全員が不幸になります。投資は未来を明るくするためのリスク配分です。あきまるもそこをよく考えてください
今日は能弁だな
日本とアメリカの平均勤続年数と転職率
会社に所属すると社会的信用を得られやすい一面があると思います。
それゆえ会社の一員として社会的信用が強固な組織や地位に自己を同一化させる。
会社や社会があって、そこに自分を重ねていくイメージです。
しかしそういう発想って、世界を知らない日本ずぶずぶな情緒的で感傷的な考えではないだろうかと思いました。
※上記は個人的な見解です
調べたところ、平均勤続年数はアメリカは4.3年、日本は13.5年でした。
アメリカ労働局の2017年8月発表の調査結果によると、1957年から64年に生まれた人は、18歳から50歳のあいだに平均11.9の仕事に就いており、その半分は18歳から24歳のときで、転職によって賃金が大きく上昇するのが特徴のようです。
1990年半ばから2017年までの失業を経由しない転職率は、アメリカは月平均2.1%、日本は年平均5.3%。
とっくに崩れていますが、終身雇用や年功序列という慣例が日本では転職活動にそぐわなかったというところでしょうか。
フィールド・アイ 転職市場に見る日米労働市場の違い（ワシントンDCから①）｜日本労働研究雑誌 2018年1月号(No.690) (jil.go.jp)
転職して会社が変わるのがあたりまえなアメリカでは、その流動性の高さが教育投資の効果をより高めているのかもね
自分のために学んでは働くことが会社の利益にも繋がっているということですね。日本もそういう世の中へと変わり始めているのですね
やっぱ今日は能弁だ。意識改革がんばります
まとめ
教育投資が最後尾に回っている会社につきましては誠に遺憾ですが、スケール感こそちがってもアマゾンと同じように教育投資している会社は日本にもたくさんあるでしょう。
教育投資するには資金が必要。資金を得るには教育投資が必要。
タマゴが先かニワトリが先か。
堂々巡りになりそうですが、時代が大きく変化して自己投資や副業が盛んになったこのタイミングこそ、会社が教育投資を最優先するべきときなのかもしれませんね。
