「株式会社アメリカ」の行方は？新自由主義への疲れとステークホルダー資本主義

生まれたときから空気のようにあたりまえに存在している「資本主義」ですけど、はたしてこのまま新自由主義的な経済がこれからも世界のなかで成長していけるのだろうかと、ときどき疑問に思うことがあります。

先のことなんてだれもわからないですし、気候変動問題とか食糧危機問題とか、むずかしいこと考えたところで下層庶民なじぶんは社会への影響力が皆無なのでまったく無意味なんですが、なけなしのお金をせっせと資産形成にあてている身としてはちょっぴり気になります。

ということで、新自由主義的な経済のありかたがどのような方向へ進もうとしているのか妄想しながら、今後の投資方針をさぐっていきたいと思います。

サクッとお読みいただけるとうれしいです。

新自由主義への疲れ

日本でのアメリカ型の新自由主義経済がそろそろ限界を迎えつつあるように勝手に感じちゃってる理由ですが、ぶっちゃけただの「感」です。

根拠なしです。

ポンコツなくせに偉そうに言ってごめんなさい。

そういう雰囲気が感じられるという情緒的なお話です。

ちょっとだけ具体的に言えるとしたら、選挙投票率の低さやSNSの台頭、投資行動の広がりといった事柄でしょうか。

投票率の低さは今にはじまったわけではありませんけど、投票に行かない理由として多い「投票したいと思える政党や政治家がいない」の中身がいぜんと変わってきているように感じるのです。

じぶんも投票に行って消去法でやむをえず選んでいますが、これって意味あるのかな？？と感じることがあります。

現状の細かな変更を期待してじぶんの考えにもっとも近い政党や政治家を選びはするのですが、だれがやっても「変えられない」という、新自由主義的な資本主義への疲れのような澱が心の奥にわだかまっているのです。

個々の政党･政治家への不満というよりは、成長を求められる資本主義という体制そのものへの不信感というか諦めというか。

うまい言葉が見つかりませんが、そういう心の水面下にある不信感とか諦めが投票行動に現れているように感じるのです、じぶんだけなのかもしれませんが。。。

富の集中と貧富の格差。

実質賃金の目減りや社会保障の機能不全。

下層庶民であるじぶんも痛感していますが、国になんとかしてもらえると考える人が少なくなって、SNSを活用して自己防衛する資産形成は国外のアメリカや全世界投資が対象。

「新しい資本主義」と政治家が語っているので緩やかな軌道修正をほんのちょっとだけ期待してしまいますが、投票率が低く政党・政治家へのチェック機能が意味をなしていないし、わたしたちが思ってる以上のスピードで日本の国力はみるみる衰退していきますよね、きっと。

かつて世界をリードしたらしい「日本株式会社」の再来を願うメンタリティを持合せている人って、少なくともわたしの周囲にはいないですし、というか、そもそもそんなものに魅力を感じない人が大多数なのかなと思います。

競争力が落ちて、市場縮小しながら日本独特の経済体制がこれから生まれてくる予兆なのかなぁと思うと感慨ぶかくもありますが、「新しい資本主義」は金融所得課税だけでおわったりして。。。というか、それでだけでおわらないことを政治家の皆さまに切に願います。

ステークホルダー資本主義の可能性

気になるのは「株式会社アメリカ」です。

コロナ禍もあって新自由主義のつぎにくると言われるステークホルダー資本主義ですが、世界的に流行しているSDGsと同じように、企業イメージアップのために看板をさしかえてやってますよアピールするけど、株主とキャッシュフローを超がつくほど重要視する企業ってアメリカにはとても多いんじゃないかなぁと思います。

IT系の巨大企業を中心にトレンドとしてあるていどは浸透するでしょうけど、現状変更までには及ばないのではないかなぁと。羊の皮をかぶって歩き回るけど、なかみは狼のままって感じで。

それでも持続可能な使用価値に重きを置くような世界経済の流れになってくれば、資源というパイを消費しまくるモデルが通用しにくくなるので、気候変動問題や食糧危機問題にたいしては少なからず効果がでてくるのかなぁと妄想します。

ただ、資本主義であるかぎり利益追求は最優先課題なので商品の使用価値を高めることで売上単価を確保。生産性を追求するという観点からするとIT系は効率化を図るのが難しいエッセンシャルワーカーと異なってかなり相性が良いから、世界有数のIT企業を抱えこむ「株式会社アメリカ」は向こう数年、とうめんのあいだは盤石。

強くかっこいいアメリカはステークホルダー資本主義っぽいお行儀よい衣装をまといつつ、これからも成長を求めつづけるのではないかなぁというのがじぶんの感想です。というか希望です。

中国の「株式会社」の謎

よくわからないのが中国です。

あと数年でアメリカをぬいてGDP世界1位になると言われてるので、いま現在は微妙な中国市場の指数もやがてイケイケな右肩上がりに変わってくるのかもしれませんが、中国の「株式会社」の実態が見えにくいのでモヤモヤします。

きっとアメリカのような自由市場経済とはまったく別物であるのに同じ感覚で捉えようとするから混乱してしまうのでしょうね。

山盛りの政治的問題はスルーしたいところですけど、台湾問題や人権問題などはデリケートで経済とも密接に関係してくるからそうもいかず。。。

中国の個別株にさわらなくても世界経済への影響力はハンパないでしょうから、貧しい日本国の下層庶民であるじぶんも、政治的な動向にはアンテナを張って資産防衛に努めるしかないのかなぁと諦めてます。

まとめ

「株式会社アメリカ」はとうめん盤石。

株高と言われてますが多少の調整は入りつつも緩やかな成長がつづくと考えて、中国発信の世界的な暴落にそなえるのが唯一にして最大の対策かなぁと感じます。

コロナがまさにそうでしたが、中国発信の暴落クエストが現れる予兆を感じとれる鋭さを養っていかないと、資産を増やすどころか減らしてしまう結果につながりますものね。

日々のニュースをきちんと追いかけて、暴落が長期間に及びそうだと予感したら、しかるべきタイミングで利益確定を判断できるようにしていきたいです、むずかしいですけど。

さいごまで読んでくださってありがとうございました！